持続化給付金のQ&A集


持続化給付金のQ&A集

ArticleNo. 03_0009

 本記事は、おりがみ行政書士事務所が執筆したものです。

 本記事では、持続化給付金の申請に関して寄せられた多数の質問の中から代表的なものをQ&A形式でまとめています。

 持続化給付金の申請に関して疑問点等がありましたら、有用な情報になるかと思いますので、是非ご参照ください。 

Q1.厚生年金に加入している場合に持続化給付金の申請は可能ですか?

 私は外交員ですが、厚生年金に加入しております。厚生年金加入=雇用となり、従業者等に該当するかと思いますが、持続化給付金申請の対象者となりますでしょうか?
          
A1.青色又は白色確定申告をしている方は、対象者です。具体的には、厚生年金加入の外交員の方の場合には、確かに会社に所属している会社員等ではあるのですが、いわゆる持続化給付金の申請においては「副業としての個人事業者等」として扱われるため、何らの問題なく申請することが可能なのです。

 

Q2.売上台帳とはどのようなものですか?

 小売店、美容室、外交員等の方の売上台帳とはどのようなものでしょうか?

           A2.売上台帳は簡素なものでよく、比較対象月の日々の売上が分かるように記載します。なお、外交員の方などは、当該比較対象月の末日に、その月の事業収入(給料)を記載するだけで十分です(例として下記を参照ください)。

 

Q3.不正受給について

 持続化給付金の申請で不正受給と指摘されるのはどのような場合ですか?

           A3.不正受給に関しては、確定申告書類を偽造して給付金を騙し取ってやろう、ですとか、コロナ禍が原因でないことが明らかな減収(例えば、別の理由に基づく減収であることが明らかな証拠があるもの)に基づいて給付金申請をすると、不正受給と指摘されます。

 「不正にならないか」との不安をお持ちの個人事業者等の皆様におかれましては、弊所で簡易的に調査致しますので、是非ともメールで弊所までご連絡ください(簡易調査は無料です)。

 

Q4.代行申請を依頼する場合のメリット・デメリットはなんですか?

           A4.弊所(おりがみ行政書士事務所)に代行申請を依頼した場合には、下記のメリット・デメリットがあります。

(1)メリット

 ①.持続化給付金申請の書類を迅速かつ正確に作成・申請し、典型的には、給付金の振込が1週間~3週間程度に迅速行われるようにできます。

 ※現在、行政書士を介さないで申請した方で、申請書類等の不備により、持続化給付金事務局より修正等が指摘されることが多いです

 ②.持続化給付金申請の書類を迅速かつ正確に作成・申請し、持続化給付金事務局より書類の不備等の指摘を受ける可能性を低減し、迅速な給付金の振込に貢献します。

 ③.持続化給付金の申請前に、入念に申請書類のチェックを行い、不正と指摘されるリスクを低減できます。

 ④.申請後は、持続化給付金事務局から種々の修正依頼や連絡が来ることがありますが、誠実に対応させていただきますので、お客様の手を煩わせません。

 ⑤.実際に持続化給付金が振込みされ、持続化給付金事務局とのやり取りが完全終了するまで、責任をもって対応します。

 ⑥.着手金(前受金)は発生せず、費用は、実際にお客様に持続化給付金の振込があったときの成功報酬として発生するのみです。

(2)デメリット

 弊所に代行申請を依頼する場合のデメリットは、代行申請費用がかかることです。

 成功時の報酬として50000円+給付金額×4%(税抜)を代行申請費用としています。

 しかしながら、「成功時」の報酬ですので、給付金の振込がなければ、費用は発生しません。また、「着手金(前受金)」ももちろん発生しません。

Q5.代行申請を依頼して、個人情報の取り扱いは大丈夫でしょか?

           A5.頂戴した情報につきましては、当該調査の目的以外に使用することはなく、守秘義務を遵守します。

 詳細は、プライバシポリシーも参照ください。

 

Q6.青色確定申告か、白色確定申告かで持続化給付金の計算方法(50%以下の比較方法)が違うのでしょうか?

           A6.ご指摘のとおり、持続化給付金の計算では、青色確定申告(原則、前年同月比で50%以下となる月があること)白色確定申告(前年月平均比で50%以下となる月があること)とで計算方法が異なっております。 なお、例外的に、青色確定申告でも決算書の「12月」のみにその年の年間事業収入が記載されているものは、白色確定申告と同様の算出方法が採用されます。

 詳細は、記事「保険外交員の方も持続化給付金対象の可能性があります」なども参照ください。

Q7.持続化給付金の計算方法において、個人事業主の場合、各月の事業収入とはどのようなものでしょうか

           A7.個人事業主の方の事業収入とは、典型的には、経費、控除、及び税金が引かれる前の売上が該当します。そのため、例えば、交通費等の経費も事業収入に含まれますので、計算の際にはご注意ください。

Q8.事業を2つ以上やっていますが、事業毎に持続化給付金の申請が可能ですか?

           A8.持続化給付金の申請は、法人又は個人事業者単位で認められるため、事業所や部門などが個々に申請することはできない、という原則がございます。

Q9.事業と別の家賃収入について

 個人事業主としてやっている事業の他に大家としての家賃収入がありますが、家賃収入は持続化給付金の計算における「事業収入」に含まれますか?

           A9.原則として、事業収入は、確定申告書類の第一表の「収入金額等」の「事業」「営業等」に基づいて判断されます。換言すれば、家賃収入について、この「営業等」の方の事業収入に含まれていれば、その家賃収入は「事業収入」に含まれます。

 他方で、例えば、家賃収入が第一表の「収入金額等」の「不動産」等に分類されていれば、その家賃収入は「事業収入」に含まれません。この場合には、家賃収入のことを無視して、持続化給付金の計算が可能です。

 

Q10.外交員の場合に賞与(ボーナス)は事業収入に含まれますか?

A10.賞与(ボーナス)は事業収入に含まれます。持続化給付金の申請における計算では、事業収入は、各月の事業収入で比較されるところ、賞与(ボーナス)は、それをもらった月の事業収入に含まれ、それをもらって無い月の事業収入には含まれない、というところが、計算の上でのポイントです。

Q11.離職予定ですが、条件を満たしていれば持続化給付金の申請は可能ですか?

A11.今後も事業継続の意思があれば、可能です。「事業継続の意思」とは言うものの、何かしらの意思表示や証明が必要というものでなく、やる気があればそれだけで構いません。

Q12.新規開業特例の適用で「開業届」等を出していませんがどうすればいいですか?

A12.最初に、注意点があります。新規開業特例を適用する前に、通常の申請方法ができる可能性があり、それを再検討してください。
 質問者の方の中には、このことに気づかずに、新規開業特例だけを適用できるように尽力している方もいらっしゃるためです。
 新規開業特例の適用は、例外的な処理であり、必要な書類も厳しめでして、第一に通常の申請方法は適用できないのか、について行政書士、税理士、持続化給付金事務局等に、要確認ください。

 前置きが長くなりましたが、新規開業特例の適用では、下記の④又は④’が、典型的には必要です。

個人事業の開業・廃業等届出書
 ※開業日が2019年1月1日から12月31日まで
 ※提出日が2020年4月1日以前
 ※税務署受付印が押印されていること
又は、事業開始等申告書
 ※事業開始日が2019年1月1日から12月31日まで
 ※提出日が2020年4月1日以前
 ※受付印等が押印されていること
④´開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類

 特に④の提出が無かった場合には、④’で代替するのが典型です。

 ④’は、青色確定申告をしているという前提ですが、所得税の青色申告承認申請書がこれに該当する可能性があります。ただし、「可能性」と表現しましたが、当該申請書のみでは修正依頼等が生じることがあり、必ずしも要件を充足した書類でないのが現状です。

 その他、飲食店等の場合には保健所の営業許可証フリーランス等で業務委託契約を結んでいる方は、業務委託契約書の受託者、委託者の署名、押印ありの申立書が該当します。
 また、外交員の方の場合には、上記した所得税の青色申告承認申請書の他に、行政庁に届け出するような「公的な書類」、例えば法務局等に届け出する営業届が該当します。  

Q13.持続化給付金は課税の対象持続化給付金は課税の対象となりますか?

A13.持続化給付金は課税の対象となりますので、その点ご注意ください。
 詳細は、下記のURLを参照いただければと思いますが、経費等を多めに確定申告することにより、課税分を低減することが可能ですので、確定申告の際に税理士先生にご相談いただければと思います。

持続化給付金対象者か否かの診断

 個人事業主の方で持続化給付金対象か否か、申請に必要な書類の判断など、持続化給付金手続が複雑だと思われる方は、メールで弊所までご連絡下さい。持続化給付金の相談に乗ります。
 弊所では、多数の個人事業主の方の持続化給付金申請を代行し、みなさま、約1~3週間程度で給付が完了した実績があります。
 2019年度の確定申告書類の第一表2019年度の決算書の1ページ目及び2ページ目、並びに2020年の各月の売上を集計した台帳(いずれもコピー)を、メール又は郵便で弊所まで送信・送付いただければお話しがスムーズです。
 また、持続化給付金の代行申請につきましては、着手金(前受金)はいただきません。成功時の報酬として50000円+給付金額×4%で承ります。
 診断の依頼、代行申請の依頼でなく、些細な質問等でも、メールで弊所までご連絡いただければ、無料で可能な限り回答させていただきます。

 また、持続化給付金の調査・代行用パッケージを作成しました。
 これにより、弊所への調査と代行依頼とを1回で済ませることが可能ですので、是非ともご利用ください。

名称:おりがみ行政書士事務所
住所:神奈川県横浜市港南区下永谷3-13-11
メール:
info@origamipbfirm.tokyo

ArticleNo. 03_0009

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