持続化給付金申請を代行します【収入減の個人事業主様向け】


持続化給付金申請を代行します【収入減の個人事業主様向け】

ArticleNo. 03_0003

注意:続化給付金申請の期限等について
 中小企業庁より通知されている持続化給付金申請の期限は、下記のとおりです。

申請期限:2021年2月15日(延長申請は1月31日迄) 

 現在、弊所でも多数の問い合わせを受けており、ささいなことや質問でも構いませんので是非ともメールで弊所までご連絡ください(無料です)。
 持続化給付金制度は、コロナ禍で影響を受けている個人事業主様等に、事業の継続を支え、再起の糧としていただくことを目的とした制度であり、上記期限をご検討のうえ、事業を行っているみなさまにご利用いただければと思います。

 持続化給付金の調査・代行用パッケージを作成しました。
 これにより、弊所への調査と代行依頼とを1回で済ませることが可能ですので、是非ともご利用ください。

 本記事は、おりがみ行政書士事務所が執筆したものです。
 今回は、個人事業主様で、持続化給付金申請にお困りの方向けに、弊所の持続化給付金申請代行サービスをご説明します。
 また、どこまで行政に個人情報を開示せねばならいないか、気にする個人事業主様もいらっしゃるでしょうから、持続化給付金を申請するうえで必要な書類についても示します。
 本記事を参照いただいたうえで、コロナ禍により影響を受けた方々に持続化給付金の申請等でお役立ていただければ幸甚です。
 なお、弊所では、持続化給付金対象者か否かの診断も行っておりますので、自分ではよくわからない、という方は、よろしければこちらをクリックして下さい。

この記事の結論

 

①.弊所の持続化給付金申請代行サービスの利点を示します。
②.持続化給付金を申請するのに必要な書類を示します。
③.持続化給付金対象者か否かの診断を弊所で致します。

 

弊所の持続化給付金申請代行サービスの利点

 結論から申しますと、弊所の持続化給付金申請代行サービスの利点は、下記の(1)~(3)です。

 (1)高確率(現状100%で持続化給付金の給付を実現できます。
 (2)迅速(約2週間以内)で持続化給付金の給付を実現できます。
 (3)代行の報酬は成功時報酬としていることです。

 それぞれについて、以下で説明します。

(1)高確率(現状100%)で持続化給付金の給付を実現できます。

 持続化給付金の申請は、行政手続に慣れていない方には、煩雑なものです。
 また、提出する書類が多いことや、フォーマット(書類形式)がある程度決まっていることから、独力では申請まで到達できない方も多いです。
 しかしながら、弊所では、持続化給付金申請代行を数多くこなし、例えば、多数の保険外交員の方や美容室等の個人事業主の方の申請を成功させています。
 そのため、弊所では、高確率(現状100%)で持続化給付金の給付を実現できるのです。
 もちろん、実際に持続化給付金を給付されるには、その要件(例えば、「前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在すること」など)を充足していることが前提ですが、それについても弊所にご依頼いただければ丁寧に診断等させていただきます

(2)迅速(約2週間以内)で持続化給付金の給付を実現できます。

 行政手続において申請内容に形式的な不備がある場合には、その処理が停止し、持続化給付金の給付に遅延が生じます。
 この形式的な不備は、実際に申請の手続をしてみないと気付かないものが多く、独力で不備の無い申請を行える方は少ないです。
 ニュース等で持続化給付金の給付スピードが大問題となりましたが、この原因の一つは、多くの形式的不備があったためだったのです。
 しかしながら、弊所では、持続化給付金申請代行を数多くこなし、形式的な不備が生じ易いポイントを熟知しています。
 そのため、弊所では、迅速(約2週間以内)で持続化給付金の給付を実現できるのです。

(3)代行の報酬は成功時報酬

 弊所では持続化給付金の申請代行の報酬は、成功時報酬としています。
 そのため、着手金等は必要ありませんし、実際に持続化給付金が振り込まれたことを確認してから報酬をいただければ問題ありません。 

持続化給付金を申請するのに必要な書類

 持続化給付金を申請するのに必要な書類は、典型的には下記の(1)~(5)です。

(1)2019年度の確定申告書の第一表
 ※e-Taxの場合には、受信通知
 ※収受印も受信通知も無い場合には、納税証明書(その2所得金額用)
(2)2019年度の確定申告書の決算書1ページ目及び2ページ目(青色申告のみ)
(3)2020年の対象月が含まれた売上台帳等
(4)銀行預金通帳の写し
※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を、イメージフォーマット(JPG)で提出
(5)本人確認書類

 換言すれば、原則として、上記(1)~(5)以外の情報(書類)は、原則として必要とされませんので、ご安心いただければと思います。
 なお、これらの書類の詳細や、持続化給付金の要件の詳細などは、弊所の記事個人事業主の持続化給付対象者と必要書類(一般)にもありますので、よろしければ参照下さい。

持続化給付金対象者か否かの診断

 保険外交員の方の方で持続化給付金対象か否か、申請に必要な書類の判断など、持続化給付金手続が複雑だと思われる方は、メールで弊所までご連絡下さい。持続化給付金の相談に乗ります。
 2019年度の確定申告書類の第一表2019年度の決算書の1ページ目及び2ページ目、並びに2020年の各月の売上を集計した台帳(いずれもコピー)を、メール又は郵便で弊所まで送信・送付いただければお話しがスムーズです。
 また、持続化給付金の代行申請につきましては、着手金はいただきません。成功時の報酬として50000円+給付金額×4%で承ります。
 診断の依頼、代行申請の依頼でなく、些細な質問等でも、
メールで弊所までご連絡いただければ、無料で回答させていただきます。 

 また、持続化給付金の調査・代行用パッケージを作成しました。
 これにより、弊所への調査と代行依頼とを1回で済ませることが可能ですので、是非ともご利用ください。

名称:おりがみ行政書士事務所
住所:〒233-0016  神奈川県横浜市港南区下永谷3-13-11
メール:info@origamipbfirm.tokyo

 

 なお、弊所の状況により、お返事が遅くなることもありますので、その点ご了承下さい。

ArticleNo. 03_0003

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