持続化給付金の調査・代行用パッケージをご利用ください

 

持続化給付金の調査・代行用パッケージをご利用ください

ArticleNo. 03_0008

注意:続化給付金申請の期限等について
 中小企業庁より通知されている持続化給付金申請の期限は、下記のとおりです。

申請期限:2021年2月15日(延長申請は1月31日迄) 

 現在、弊所でも多数の問い合わせを受けており、ささいなことや質問でも構いませんので是非ともメールで弊所までご連絡ください(無料です)。
 持続化給付金制度は、コロナ禍で影響を受けている個人事業主様等に、事業の継続を支え、再起の糧としていただくことを目的とした制度であり、上記期限をご検討のうえ、事業を行っているみなさまにご利用いただければと思います。 

 

 本記事は、おりがみ行政書士事務所が執筆したものです。

 持続化給付金の調査・代行用パッケージを作成しましたので、持続化給付金の調査・代行依頼を所望される方は、【企業名称又は個人氏名】【送付先住所】とを、メールにて弊所にご連絡、又は弊所のコンタクトフォームよりご連絡ください。 
 持続化給付金の調査・代行用パッケージを用いた手続のステップは下記のとおりです。 

ステップ1.弊所へのメール又はコンタクトフォームからの持続化給付金の調査・代行用パッケージの送付依頼
ステップ2.弊所にて、持続化給付金申請可能か調査し、結果(給付可能か、ご送付いただいた書類の範囲内で不正と指摘される可能性は無いか)をご連絡
ステップ3.弊所への代行依頼の有無を意思確認させていただき、ご依頼があれば代行申請
ステップ4.持続化給付金申請が完了しましたら、完了報告
ステップ5.上記申請日より1~2週間(修正等があれば+1~2週間掛かる可能性があります)で、持続化給付金事務局より、お客様へ振込
ステップ6.振込確認がとれましたら、弊所より請求書を送付しますので代行費用のお振込

  以下、詳細に説明します。

チェックリストのご記入及び必要書類のご返送

 持続化給付金の調査・代行用パッケージを弊所より送付しますので、これに含まれるチェックリストのご記入及び必要書類のご返送により、調査と代行依頼とを1回で済ませることが可能です。
 なお、お送りいただいた書類(原本を除くコピー)に関しては守秘義務を遵守し、サービスの提供完了後にはこれを責任をもって裁断・処理させていただきます。原本を送付された方には、返送させていただきます。
 個人情報の管理については、弊所のプライバシーポリシーも参照ください。

持続化給付金の調査・代行用パッケージの送付・返送費用

 当該パッケージの送付・返送自体は無料です。ただし、弊所に代行をご依頼され、実際に持続化給付金が給付された場合には、代行申請料がかかりますのでご注意ください。
 実際に持続化給付金が給付された場合の成功時の報酬としては、50000円+給付金額×4%で承ります(ただし、その他に消費税等がかかります)。

 また、当該パッケージには行政書士業務委任契約書が含まれますが、弊所にての調査結果が「給付不可」となった場合には、自宅保管用の行政書士業務委任契約書を破棄していただいて結構です。

 具体的には、当該パッケージの内容は、下記のとおりです。

持続化給付金の調査・代行用パッケージの内容

 

①.持続化給付金申請用チェックリスト(3ページ分)…1部
②.行政書士業務委任契約書(返送用及び自宅保管用)…2部
※弊所にての調査結果が「給付不可」となった場合には、自宅保管用の行政書士業務委任契約書を破棄していただいて結構です。
③.返送用封筒(切手付)

 

持続化給付金申請用チェックリスト(3ページ分)

 持続化給付金申請用チェックリストの内容は、(1)「書誌的事項の確認」、(2)「宣誓・同意事項の確認」、及び(3)「必要書類のチェックリスト」です。

 

(1)書誌的事項の確認

(2)宣誓・同意事項の確認

(3)必要書類のチェックリスト

 

 

持続化給付金の調査・代行用パッケージの弊所へのご依頼方法

 持続化給付金の調査・代行依頼を所望される方は、【企業名称又は個人氏名】【送付先住所】とを、メールにて弊所にご連絡、又は弊所のコンタクトフォームよりご連絡ください。
 ご検討のほど、よろしくお願い致します。

名称:おりがみ行政書士事務所
住所:神奈川県横浜市港南区下永谷3-13-11
メール:
info@origamipbfirm.tokyo

ArticleNo. 03_0008

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