保険外交員の方も持続化給付金対象の可能性があります

 

保険外交員の方も持続化給付金対象の可能性があります

ArticleNo. 03_0002

注意:続化給付金申請の期限等について
 中小企業庁より通知されている持続化給付金申請の期限は、下記のとおりです。

申請期限:2021年2月15日(延長申請は1月31日迄) 

 現在、弊所でも多数の問い合わせを受けており、ささいなことや質問でも構いませんので是非ともメールで弊所までご連絡ください(無料です)。
 持続化給付金制度は、コロナ禍で影響を受けている個人事業主様等に、事業の継続を支え、再起の糧としていただくことを目的とした制度であり、上記期限をご検討のうえ、事業を行っているみなさまにご利用いただければと思います。

 持続化給付金の調査・代行用パッケージを作成しました。
 これにより、弊所への調査と代行依頼とを1回で済ませることが可能ですので、是非ともご利用ください。

 ※保険外交員の方向け持続化給付金のQ&A集作成しました。弊所に多くいただくご質問の中でも、特にみなさまが気にかける疑問点に回答しています。是非ともご活用ください。

 本記事は、おりがみ行政書士事務所が執筆したものです。
 今回は、保険外交員で持続化給付金対象者となる方の要件、及び必要書類についてご説明します。
 本記事を参照いただいたうえで、コロナ禍により影響を受けた方々に持続化給付金の申請等でお役立ていただければ幸甚です。
 なお、弊所では、持続化給付金対象者か否かの診断も行っております(多数の保険外交員の方の持続化給付金申請を代行し、みなさま、約1~2週間程度で給付が完了した実績があります)ので、自分ではよくわからない、という方は、よろしければこちらをクリックして下さい。

※なお、メールにてご質問を頂戴することがあるのですが、お客様のメールの受信設定の関係で、弊所からお返事してもお客様に届かないことがございます。誠に申し訳ございません。メールにて弊所にご質問をした際に、3営業日以内に返事がない場合には、別のメールアドレスにて弊所に再送するか、又は弊所のコンタクトフォームよりご連絡いただければ確実です。みなさまにおかれましては、どうぞご検討のほど、よろしくお願い致します。

目次

この記事の結論

 

①.昨今の不正受給のニュースに関して「不正」の内容が分かります。
②.保険外交員の方が持続化給付金に関して個人事業者か否か判断できます。
③.保険外交員の方で持続化給付金対象か否かの簡易判断ができます。
④.保険外交員の方で申請に必要な書類が分かります。
⑤.保険外交員の方向け持続化給付金のQ&A集もありますので活用ください。
⑥.持続化給付金対象者か否かの診断を弊所で致します。

 

昨今の不正受給のニュースに関して

 なお、昨今のニュースでは、持続化給付金の不正受給が取り沙汰されております。
 保険外交員の方は、申請したくとも不正受給に該当するのでないか?との不安を抱かれているものと思います。
 不正受給に関しては、確定申告書類を偽造して給付金を騙し取ってやろう、ですとか、コロナ禍が原因でないことが明らかな減収に基づいて給付金申請をする、などの悪意が、その根底にはあります(もちろん、悪意の指導者の手足となって不正に加担してしまった方(善意の加担者)もいるでしょうが、「偽造」等は、途中で明らかに「マズイ」と考えたはずです)。
 ※「かんぽ生命の保険外交員が持続化給付金対象外となった理由」も参照してみてください。
 そのような悪意等が見られるものについては確実に不正とみなされるのは間違いありません。
 しかしながら、持続化給付金は、「個人事業者等に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付すること」を目的としたものであり、コロナ禍で苦しんでいる個人事業者等に対して、必要以上に「不正にならないか」と恐怖を与え、申請を躊躇させることを目的としたものではありません。
 「不正にならないか」との不安をお持ちの保険外交員の皆様、その他の個人事業者等の皆様におかれましては、弊所でも金額の算定につきまして簡易的に調査致しますので、是非ともメールで弊所までご連絡ください(簡易調査は無料です

保険外交員の方が個人事業主か否かについて

  保険外交員の方で、個人事業主に該当するか否かを気にされている方が多いかと思います。
 これに関しては、①確定申告をしており、②確定申告書類の第一表の「収入金額等」の「事業」「営業等」に数値の記載(1円以上)があれば、個人事業主(正確には、個人事業者等)として、持続化給付金申請の要件の一つを充足します。
 それでも心配な方は、持続化給付金事業のコールセンターでも上記内容を確認できますので、電話して確認してみるのが良いと思います。
 なお、確定申告書類の第一表の「営業等」の数値については、下記の赤丸部分を参考としてください。

保険外交員の方で持続化給付金対象か否か

 保険外交員の方で、青色確定申告又は白色確定申告をしていれば、持続化給付金対象となる可能性があります。
 なお、厚生年金に加入している保険外交員の方も持続化給付金対象の可能性があります。
 その理由を端的に示しますと、確定申告書類の第一表の「収入金額等」の「事業」「営業等」に数値(1円以上)の記載のある厚生年金加入の保険外交員の方の場合には、確かに会社に所属している会社員等ではあるのですが、他方で、いわゆる持続化給付金の申請においては「副業としての個人事業者等」として扱われるため、何らの問題なく申請することが可能なのです。
 詳細は、記事「厚生年金加入の保険外交員も持続化給付金対象の可能性があります」も参照ください。
 
 話しを戻しますと、青色確定申告又は白色確定申告をしている保険外交員の方で持続化給付金対象者は、原則的には、青色申告の場合、下記の(1)、(2)、及び(3)を全て充足しているか、又は白色申告の場合、下記の(1)、(2)、及び(4)の全てを充足しているか、で判断可能です。
※この他に、不給要件等の例外がありますが、大半の方は、例外に当てはまらない前提とさせていただきます。

(1)保険外交員の方で、青色確定申告、又は白色確定申告をしていること
(2)2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続意思があること
(3)【青色申告】20201月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在すること
(4)【白色申告】20201月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2019年の月平均の事業収入との比較で、2020年の対象月の事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在すること

 以下、これらの要件について詳細に説明します。

(1)保険外交員の方で青色確定申告又は白色確定申告をしていること

 この要件のポイントは、「青色確定申告又は白色確定申告をしていること」という部分です。
 この確定申告書の証明のために、いくつかの注意点があります。
 下記の①~③を参照下さい。

①.青色確定申告書の第一表、又は白色確定申告書の第一表に収受印があること
②.①で収受印が無く、かつe-Taxを通じた申告をした場合には、「受信通知」があること
③.①及び②のいずれも存在しない場合には、「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)があること

 

①.青色確定申告書の第一表、又は白色確定申告書の第一表に収受印があること

 ここでのポイントは「第一表」と「収受印」です。どのようなものを指しているのか、例を下記に示します。

【確定申告書第一表の例】

※上記は、青色確定申告書の第一表ですが、白色確定申告書の第一表もこれに類似のものです。

【確定申告第一表の収受印例】

 このような収受印が、上記の第一表に押印されているものを用意する必要があります。

 

②.①で収受印が無く、かつe-Taxを通じた申告をした場合には、「受信通知」があること

 受信通知の例を下記に示します。

【受信通知例】

 

③.①及び②のいずれも存在しない場合には、「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)があること

 納税証明書の例を下記に示します。

【納税証明書例】

 

①~③の例外

 なお、中小企業庁(持続化給付金事業の監督庁)は、上記①~③の書類等がない場合でも、申請を受付てくれます。
 ただし、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要したり、また、確認の結果、給付金の給付ができない場合がある旨、中小企業庁は通知しています。
 弊所としましては、不正給付等の疑いの目も向けられる可能性などを考慮すると、上記①~③の書類がない場合の申請は、よく検討する必要があるものと思料しています。

(2)2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続意思があること

 この要件のポイントは、「2019年以前から事業収入(売上)を得ており」という部分です。
 「以前」とは、その時点を含め、それより前の時を示しますから、原則として、2019年を含め、それより前には新規起業・開業して、2019年に事業収入を得ていることが、必要な要件とされます。
 なお、2020年1月~3月の間に新規起業・開業した場合も、例外的に、持続化給付金の対象となる可能性があります
 これについては、別途、記事する予定ですが、詳細に知りたいという方は、よろしければ、こちらをクリックして弊所までご一報下さい。

 

(3)【青色申告】20201月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在すること

 この要件のポイントは、「前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)」という部分です。
 まず、「前年同月比」とは、原則として、2019年及び2020年の同月(例えば、2019年の3月と20203月)を比較して、ということを意味しています。なお、同月の範囲は1月~12月で、これらの月の中から任意の月を選択可能であることに注意して下さい。
 また、「事業収入が50%以上減少した」とは、上記対象月が例えば3月であれば、2019年の3月の事業収入と2020年の3月の事業収入とを比較して、2020年の3月の事業収入が2019年の3月の事業収入の半分以下(50%以上減少)となることを意味します。
 「対象月」とは、上記同月を比較してうち、事業収入が50%以上減少した月を意味します。
 下記で、表にして例を示します。

持続化給付金の要件の考え方【青色申告】

2019

10

11

12

収入

30

20

10

30

30

20

30

30

30

20

20

30

2020

10

11

12

収入

40

20

20

13

20

20

20

 

 

 

 

 

 

 2019年の年間事業収入:300万円
 2019年の4月の月間事業収入:30万円
 20204月の月間事業収入(対象月)13万円
 上記の表において、20194月分の月間事業収入が30万円、20204月の月間事業収入が13万円であり(対象月は4月)、前年同月比で50%以上減少しているため給付対象となります。

持続化給付金の計算例【青色申告】

 持続化給付額は、下記の計算式で計算されます。
 S = A - B × 12
S:給付額(上限100万円)
A:2019年の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入

 したがって、上記の表の例に基づいて、持続化給付金の額は、下記のように算出されます。
 144万円(S)300万円(A) - 13万円(B) × 12
 144万円(S) > 100万円(上限額)
 ∴給付額100万円

 

注意:同月計算ができない場合の例外処理

 上記の計算は、実は、①青色申告を行っている者で、かつ②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がある者を対象としています。
 この月間事業収入で1月~12月に記載がないと、上記の同月計算ができません。
 この場合には、後述する「(4)【白色申告】の場合と同様の計算方法が適用されますので注意下さい。
 具体的な対象者は下記のとおりです。

 青色申告を行っている者であって、下記の①~③のいずれかに該当する者は、白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。
①.所得税青色申告決算書を提出しない者(任意)
②.所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者
③.相当の事由により当該書類を提出できない者

 

 なお、所得税青色申告決算書の月間事業収入の記載とは、下記のイメージの赤枠に示す部分のことです。

【月間事業収入例】

 

(4)【白色申告】20201月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2019年の月平均の事業収入との比較で、2020年の対象月の事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在すること

 この要件のポイントは、「2019年の月平均の事業収入」という部分です。
 白色確定申告の場合には、青色確定申告の「前年同月比」の場合と異なり、2019年の月平均の事業収入が基準とされます。
 この「2019年の月平均の事業収入」は、2019年の総収入を12で割った値が該当します。
 下記で、表にして例を示します。

持続化給付金の要件の考え方【白色申告】

2019

10

11

12

収入

30

20

10

30

30

20

30

30

30

20

20

30

2020

10

11

12

収入

40

20

20

10

20

20

20

 

 

 

 

 

 2019年の年間事業収入:300万円(1月~12月の総額)
 2019年の月平均の事業収入:300万円÷1225万円
 20204月の月間事業収入(対象月)10万円
 2019年の月平均の事業収入が25万円、20204月の月間事業収入が10万円であり、50%以上減少しているため給付対象となります。

持続化給付金の計算例【白色申告】

 持続化給付額は、下記の計算式で計算されます。
 S = A - B × 12
S:給付額(上限100万円)
A:2019年の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入

 したがって、上記の表の例に基づいて、持続化給付金の額は、下記のように算出されます。

 180万円(S)300万円(A) - 10万円(B) × 12
 180万円(S) > 100万円(上限額)
 ∴給付額100万円 

保険外交員の方で申請に必要な書類

 保険外交員の方で申請に必要な書類は、原則として、下記の(1)~(5)とおりです。
 なお、実際の書類提出では、紙媒体の書類をスキャナやスマホカメラ等で読み取り、それをアップロードする必要があります。
 下記に示す申請書類の準備がよく分からない、という方は、弊所に持続化給付金申請の代行をお任せいただければと思いますので、よろしければ、こちらをクックして弊所までご一報下さい。 

(1)2019年度の確定申告書の第一表
 ※e-Taxの場合には、受信通知
 ※収受印も受信通知も無い場合には、納税証明書(その2所得金額用)
(2)2019年度の確定申告書の決算書1ページ目及び2ページ目(青色申告のみ)
(3)2020年の対象月が含まれた売上台帳等
(4)銀行預金通帳の写し
※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を、イメージフォーマット(JPG)で提出
(5)本人確認書類

 

(1)確定申告書の第一表

 確定申告書の第一表の例等を、下記に再掲しています。書類提出時の参考として下さい。

【確定申告書第一表の例】

 ※e-Taxの場合には、受信通知

 受信通知は、イメージフォーマット(JPG)で提出します。

【受信通知例】

 

 ※収受印も受信通知も無い場合には、納税証明書(その2所得金額用)

【納税証明書例】

 

(2)確定申告書の決算書1ページ目及び2ページ目(青色申告のみ)

【決算書例1ページ目】

【決算書例2ページ目】

(3)2020年の対象月が含まれた売上台帳等

【売上台帳例】

 
 ※保険外交員の方の場合には、台帳は簡素なもので構いません。下記に例を示していますので、参考としてください。

(4)銀行預金通帳の写し

 なお、電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を、イメージフォーマット(JPG)で提出します。

【通帳例】

 

(5)本人確認書類

【本人確認書類例】

 

持続化給付金対象者か否かの診断

 保険外交員の方の方で持続化給付金対象か否か、申請に必要な書類の判断など、持続化給付金手続が複雑だと思われる方は、メールで弊所までご連絡下さい。持続化給付金の相談に乗ります。
 弊所では、多数の保険外交員の方の持続化給付金申請を代行し、みなさま、約1~2週間程度で給付が完了した実績があります。
 2019年度の確定申告書類の第一表2019年度の決算書の1ページ目及び2ページ目、並びに2020年の各月の売上を集計した台帳(いずれもコピー)を、メール又は郵便で弊所まで送信・送付いただければお話しがスムーズです。
 また、持続化給付金の代行申請につきましては、着手金はいただきません。成功時の報酬として50000円+給付金額×4%で承ります。
 診断の依頼、代行申請の依頼でなく、些細な質問等でも、メールで弊所までご連絡いただければ、無料で可能な限り回答させていただきます。 

 また、持続化給付金の調査・代行用パッケージを作成しました。
 これにより、弊所への調査と代行依頼とを1回で済ませることが可能ですので、是非ともご利用ください。

 ※保険外交員の方向け持続化給付金のQ&A集も作成しました。弊所に多くいただくご質問の中でも、特にみなさまが気にかける疑問点に回答しています。是非ともご活用ください。

名称:おりがみ行政書士事務所
住所:〒233-0016  神奈川県横浜市港南区下永谷3-13-11
メール:info@origamipbfirm.tokyo

 

 なお、弊所の状況により、お返事が遅くなることもありますので、その点ご了承下さい。

ArticleNo. 03_0002

この投稿へのコメント

  1. 小倉 佳代子 said on 01/14/2021 at 15:54

    賞与はその月の事業売上ではないので、月の事業売上が前年対比50%以下になっていれば良いと言われた為に申請をしてしまいましたが、12月対比で賞与を入れると半分になってない為無理だと思うのですが、12月賞与は5月から10月の売上にたいして頂くものですが、12月給与と合わせて振り込まれるので12月の事業所得ということになりますね?

  2. おりがみ行政書士事務所 said on 01/15/2021 at 10:21

    小倉様
    ご指摘のとおりです。
    持続化給付金における事業収入とは、「その月」にもらった事業収入を意味します。
    そのため、保険外交員の方が毎月にもらう(事業収入としての)給与とは別に賞与をもらい、その月が12月である場合にはその12月の事業所得として合算対象(給与+賞与=事業収入)です。

  3. ニワトモコ said on 03/07/2021 at 06:58

    こんにちは。教えて下さい。某 国内生保会社で保険営業に従事しています。青色申告で確定申告をして10年になります。2019年は給与所得が320万円でしたが、2020年は133万円でした。給付金の申請の期限は過ぎてしまったみたいですが、ちゃんと期限内に申請をしていたら給付金はもらえたのでしょうか?

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