厚生年金加入の保険外交員も持続化給付金対象の可能性があります

 

厚生年金加入の保険外交員も持続化給付金対象の可能性があります

ArticleNo. 03_0006

注意:続化給付金申請の期限等について
 中小企業庁より通知されている持続化給付金申請の期限は、下記のとおりです。

申請期限:2021年2月15日(延長申請は1月31日迄) 

 現在、弊所でも多数の問い合わせを受けており、ささいなことや質問でも構いませんので是非ともメールで弊所までご連絡ください(無料です)。
 持続化給付金制度は、コロナ禍で影響を受けている個人事業主様等に、事業の継続を支え、再起の糧としていただくことを目的とした制度であり、上記期限をご検討のうえ、事業を行っているみなさまにご利用いただければと思います。

 持続化給付金の調査・代行用パッケージを作成しました。
 これにより、弊所への調査と代行依頼とを1回で済ませることが可能ですので、是非ともご利用ください。

 本記事は、おりがみ行政書士事務所が執筆したものです。
 今回は、厚生年金加入の保険外交員の方が持続化給付金対象者となるかについてご説明します。
 本記事を参照いただいたうえで、コロナ禍により影響を受けた方々に持続化給付金の申請等でお役立ていただければ幸甚です。
 なお、弊所では、持続化給付金対象者か否かの診断も行っておりますので、自分ではよくわからない、という方は、よろしければ
こちらをクリックして下さい。

※なお、メールにてご質問を頂戴することがあるのですが、お客様のメールの受信設定の関係で、弊所からお返事してもお客様に届かないことがございます。誠に申し訳ございません。メールにて弊所にご質問をした際に、3営業日以内に返事がない場合には、別のメールアドレスにて弊所に再送するか、又は弊所のコンタクトフォームよりご連絡いただければ確実です。みなさまにおかれましては、どうぞご検討のほど、よろしくお願い致します。

この記事の結論

 

①.厚生年金加入の保険外交員の方で持続化給付金対象か否かの簡易判断ができます。
②.持続化給付金対象者か否かの診断を弊所で致します。

 

厚生年金加入の保険外交員の方で持続化給付金対象か否か

 厚生年金は、会社員等が加入する制度であって、個人事業主が加入する制度ではありません。
 そのため、厚生年金加入の保険外交員の方が「会社員等」であることを理由として、持続化給付金対象とならないのでないか?、という疑問があるかと思います。
 これに関しては、結論から申しますと、保険外交員の方が厚生年金に加入しているか否かは、持続化給付金対象か否かの判断に影響を及ぼしません
 具体的には、①確定申告をしており、②確定申告書類の第一表の「収入金額等」の「事業」「営業等」に数値の記載(1円以上)があれば、個人事業主(正確には、個人事業者等)として持続化給付金申請の要件の一つを充足します。
 このような、確定申告書類の第一表の「収入金額等」の「事業」「営業等」に数値(1円以上)の記載のある厚生年金加入の保険外交員の方の場合には、確かに会社に所属している会社員等ではあるのですが、いわゆる持続化給付金の申請においては「副業としての個人事業者等」として扱われるため、何らの問題なく申請することが可能なのですね。
 それでも心配な方は、持続化給付金事業のコールセンターでも上記内容を確認できますので、電話して確認してみるのが良いと思います。
 なお、確定申告書類の第一表の「営業等」の数値については、下記の赤丸部分を参考としてください。


 また、確定申告書類の第一表の「収入金額等」の「事業」「営業等」に数値(1円以上)の記載がなく、確定申告書類の第一表の「収入金額等」の「給与」に数値の記載がある保険外交員の方でも、それが「雇用契約によらない、業務委託契約等」に基づくフリーランスを含めた個人事業者等に該当すれば、いわゆる、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け」の持続化給付金を申請できる可能性があります。
 なお、持続化給付金の申請要件としては、原則的には、青色申告の場合、下記の(1)、(2)、及び(3)を全て充足しているか、又は白色申告の場合、下記の(1)、(2)、及び(4)の全てを充足しているか、で判断可能です。
※この他に、不給要件等の例外がありますが、大半の方は、例外に当てはまらない前提とさせていただきます。

(1)保険外交員の方で、青色確定申告、又は白色確定申告をしていること
(2)2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続意思があること
(3)【青色申告】20201月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在すること
(4)【白色申告】20201月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2019年の月平均の事業収入との比較で、2020年の対象月の事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在すること

これらの要件についての詳細は、こちらをクリックしてみてください。

厚生年金加入の保険外交員の方は実際に持続化給付金を受け取れるのか

 実際に、厚生年金加入の保険外交員の方が持続化給付金の対象となりえるのかについては、対象となりえる旨、弊所でも、持続化給付金の事務局に確認済です。
 また、弊所では、厚生年金加入の保険外交員の方(上記要件を全て充足した方)の持続化給付金申請を複数代行し、いずれの方も持続化給付金が振り込まれたという実績があります。

保険外交員の方で申請に必要な書類

 保険外交員の方で申請に必要な書類は、原則として、下記の(1)~(5)とおりです。
 なお、実際の書類提出では、紙媒体の書類をスキャナやスマホカメラ等で読み取り、それをアップロードする必要があります。
 下記に示す申請書類の準備がよく分からない、という方は、弊所に持続化給付金申請の代行をお任せいただければと思いますので、よろしければ、
こちらをクリックして弊所までご一報下さい。

(1)2019年度の確定申告書の第一表
 ※e-Taxの場合には、受信通知
 ※収受印も受信通知も無い場合には、納税証明書(その2所得金額用)
(2)2019年度の確定申告書の決算書1ページ目及び2ページ目(青色申告のみ)
(3)2020年の対象月が含まれた売上台帳等
(4)銀行預金通帳の写し
※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を、イメージフォーマット(JPG)で提出
(5)本人確認書類

 

持続化給付金対象者か否かの診断

 保険外交員の方の方で持続化給付金対象か否か、申請に必要な書類の判断など、持続化給付金手続が複雑だと思われる方は、メールで弊所までご連絡下さい。持続化給付金の相談に乗ります。
 弊所では、多数の保険外交員の方の持続化給付金申請を代行し、みなさま、約2~3週間程度で給付が完了した実績があります。
 2019年度の確定申告書類の第一表2019年度の決算書の1ページ目及び2ページ目、並びに2020年の各月の売上を集計した台帳(いずれもコピー)を、メール又は郵便で弊所まで送信・送付いただければお話しがスムーズです。
 また、持続化給付金の代行申請につきましては、着手金はいただきません。成功時の報酬として50000円+給付金額×4%で承ります。
 診断の依頼、代行申請の依頼でなく、些細な質問等でも、メールで弊所までご連絡いただければ、無料で可能な限り回答させていただきます。

 また、持続化給付金の調査・代行用パッケージを作成しました。
 これにより、弊所への調査と代行依頼とを1回で済ませることが可能ですので、是非ともご利用ください。

名称:おりがみ行政書士事務所
住所:神奈川県横浜市港南区下永谷3-13-11
メール:info@origamipbfirm.tokyo

 

 なお、弊所の状況により、お返事が遅くなることもありますので、その点ご了承下さい。

ArticleNo. 03_0006

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