保険外交員(個人事業主)の方も事業復活支援金対象の可能性があります

 

保険外交員(個人事業主)の方も事業復活支援金対象の可能性があります

ArticleNo. 03_0010

 

 本記事は、おりがみ行政書士事務所が執筆したものです。
 今回は、2022年1月24日時点で保険外交員(個人事業主)で事業復活支援金対象者となる方の要件、及び必要書類についてご説明します。
 なお、本記事は、上記時点での情報に基づいて作成した記事であり、その概要について記載しています。
 個別案件毎の詳細について、不明な点があれば、メールで弊所までご連絡ください。可能な限り回答させていただきます。

この記事の結論

 

①.保険外交員(個人事業主)の方で事業復活支援金対象か否かの簡易判断ができます。
②.保険外交員(個人事業主)の方で申請に必要な書類が分かります。
③.事業復活支援金対象者か否かの診断を弊所で致します。

 

保険外交員(個人事業主)の方で事業復活支援金対象か否か

 基本的に、保険外交員(個人事業主)の方で、青色確定申告又は白色確定申告をしていれば、事業復活支援金対象となる可能性があります。
 特に重要な要件は、下記の(A)及び(B)です。
 (A)2019年以前(2019年含む)から事業を行っており国内に住所を有する者であって、基準期間をその期間内に含む年のうちいずれかの年及び対象期間において、個人事業収入(売上)を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること
 (B).新型コロナウイルス感染症影響を受け 、 自らの事業判断によらず 、2021年11月~2022年3月のいずれかの月と比較して、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月との比較で事業収入が、①50%以上減少していること、又は②30%以上減少していること、です。

①.50%以上減少している場合には、保険外交員(個人事業主)の場合には、最大50万円の支援金
②.30%以上減少している場合には、保険外交員(個人事業主)の場合には、最大30万円の支援金

  ※特に上記「②」の「30%以上減少」という要件は、過去の事業復活支援金、家賃支援金、一時支援金、月次支援金の「50%減少」と比較して、非常に緩い要件であり、対象者が拡大されています。以前に、これらの給付金・支援金の対象外となった方も今回の事業復活支援金については、要検討するのが好ましいと思料します。

 上記①又は②を充足している条件下において、給付額の計算式は下記のとおりです。
 例えば、下記の計算式で給付額が60万となる場合は、例えば、①の条件ならば最大の50万、②の条件ならば最大の30万がもらえることになります。

給付額=基準期間※1の売上高(課税前事業収入)ー{対象月※2の売上高(課税前事業収入)}✕5(ヶ月分)

※1:下記の(1)~(3)のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間における事業収入の合計額のこと
(1)2018年11月~2019年3月
(2)2019年11月~2020年3月
(3)2020年11月~2021年3月

※2:下記の(1)~(5)のいずれかの1つの月のこと
(1)2021年11月
(2)2021年12月
(3)2022年 1月
(4)2022年 2月
(5)2022年 3月

 
 具体的な計算方法としては、下記のようになります:

●青色確定申告を行っている場合の一例
A:基準期間の個人事業収入: 180万円
B:2021年11月の月間個人事業収入: 30 万円
※2019年11月の月間個人事業収入60万円に対して、2021年11月の月間個人事業収入が30 万円であり、 2019年の対象月と同じ月と比較して50%以上減少しているため給付対象(上限額50万円)となります。
30万円 = 180万円 - 30万円 × 5
30万円 < 50 万円(上限額)
S:給付額 30 万円

●白色確定申告を行っている場合の一例
A:{
2019年の基準期間の個人事業収入の月平均 × 2 (120万円)+
2020年の基準期間の個人事業収入の月平均 × 3 (90 万円)}
210万円
B:2021年11月の月間個人事業収入: 30万円
※基準期間のうち、対象月と同じ月を含む年の月平均の個人事業収入が60万円、2021年11月の月間個人事業収入が 30 万円であり、基準期間の対象月と同じ月と比較して 50 %以上減少しているため給付対象(上限額50万円)となります。
60万円 = 210 万円- 30 万円 × 5
60万円 > 50 万円(上限額)
S:給付額 50 万円

●2018年~2021年の間に青色と白色とで切り替えがあった場合の一例
A:{2020年の基準期間の個人事業収入の月平均 × 2(120万円)+
2021年の基準期間の個人事業収入(70万円)}
190万円
B:2021年12月の月間個人事業収入: 30 万円
※基準期間のうち、対象月と同じ月を含む年 (2020年の月平均の個人事業収入が 60 万円、2021年12月の月間個人事業収入が 30 万円であり、基準期間の対象月と同じ月と比較して50%以上減少しているため給付対象(上限額50万円)となります。
40万円 = 190万円 - 30万円 × 5
40万円 < 50 万円(上限額)
S:給付額40万円

(1)保険外交員(個人事業主)の方で青色確定申告又は白色確定申告をしていること

 この要件のポイントは、「青色確定申告又は白色確定申告をしていること」という部分です。
 この確定申告書の証明のために、いくつかの注意点があります。
 下記の①~④を参照下さい。

①.青色確定申告書の第一表、又は白色確定申告書の第一表に収受印があること
②.①で収受印が無く、かつe-Taxを通じた申告をした場合には、「受信通知」があること
③.①及び②のいずれも充足しない場合には、確定申告書に加えて「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)があること
④.①~③のいずれも充足しない場合には、添付する確定申告書類の年分の「課税証明書」又は「非課税証明書」(事業所得金額の記載のあるもの)があること

 

①.青色確定申告書の第一表、又は白色確定申告書の第一表に収受印があること

 ここでのポイントは「第一表」と「収受印」です。どのようなものを指しているのか、例を下記に示します。
【確定申告書第一表の例】

※上記は、青色確定申告書の第一表ですが、白色確定申告書の第一表もこれに類似のものです。
【確定申告第一表の収受印例】

 このような収受印が、上記の第一表に押印されているものを用意する必要があります。

②.①で収受印が無く、かつe-Taxを通じた申告をした場合には、「受信通知」があること

 受信通知の例を下記に示します。

【受信通知例】

 

③.①及び②のいずれも存在しない場合には、「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)があること
 納税証明書の例を下記に示します。

【納税証明書例】

 

(2)【青色申告】2021年11月~2022年3月で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比、又は前々年同月比で事業収入が50(又は30)以上減少した月(対象月)が存在すること

 この要件のポイントは、「前年同月比、又は前々年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)」という部分です。
 例えば、「前年同月比、又は前々年同月比」とは、原則として、2019年~2021年の同月(例えば、2019年の11月と202111月)を比較して、ということを意味しています。なお、202111月~20223月で、これらの月の中から任意の月を選択可能であることに注意して下さい。
 また、「事業収入が50(30%)以上減少した」とは、上記対象月が例えば3月であれば、2020年の3月の事業収入と2022年の3月の事業収入とを比較して、2022年の3月の事業収入が2020年の3月の事業収入の50%以下(又は70%以下)となることを意味します。
 「対象月」とは、上記同月を比較してうち、事業収入が50(又は30%)以上減少した月を意味します。
 下記で、表にして例を示します。

事業復活支援金の要件の考え方【青色申告】

2019

10

11

12

収入

30

20

30

30

30

20

30

20

20

20

20

30

2020

10

11

12

収入

30

20

30

30

30

20

30

20

20

20

20

30

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022

10

11

12

収入

40

20

13

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 201911月~20203月の事業収入:130万円
 2020年の3月の月間事業収入:30万円
 20223月の月間事業収入(対象月)13万円
 上記の表において、20203月分の月間事業収入が30万円、20223月の月間事業収入が13万円であり(対象月は3月)、前々年同月比で50%以上減少しているため給付対象となります。

事業復活支援金の計算例【青色申告】

 事業復活支援金額は、下記の計算式で計算されるものと思われます(一時支援金の計算方法を参考としましたので、変更の可能性もあります。変更がありましたら記事の修正を行いますので、その点ご了承ください)
 S = A - B × 5
S:給付額(上限50万円)  ※個人事業主で減少が50%以上の場合
A:201911月~20203月の事業収入 (上記例の場合)
B:対象月の月間事業収入
 したがって、上記の表の例に基づいて、事業復活支援金の額は、下記のように算出されます。
 65万円(S)130万円(A) - 13万円(B) × 5
 65万円(S) > 50万円(上限額)
 ∴給付額50万円

 

注意:同月計算ができない場合の例外処理

 上記の計算は、実は、①青色申告を行っている者で、かつ②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がある者を対象としています。
 この月間事業収入で1月~12月に記載がないと、上記の同月計算ができません。
 この場合には、白色申告の場合と同様の計算方法が適用される可能性が高いので注意下さい。詳細は、別途、記事にする予定です。

保険外交員(個人事業主)の方で申請に必要な書類

 保険外交員(個人事業主)の方で申請に必要な書類は、基本的に、下記の(1)~(5)とおりです。

 なお、実際の書類提出では、紙媒体の書類をスキャナやスマホカメラ等で読み取り、それをアップロードする必要があります。

(1)前年度及び前々年度の確定申告書類
 ※e-Taxの場合には、受信通知
 ※収受印も受信通知も無い場合には、納税証明書(その2所得金額用)
(2)売上台帳
(3)銀行預金通帳の写し
※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を、イメージフォーマット(JPG)で提出
(4)本人確認書類
(5)その他、中小企業庁が必要と認める書類(詳細は202111月現時点では未だ不明です)

 

(1)前年度及び前々年度の確定申告書類

 確定申告書の第一表の例等を、下記に再掲しています。書類提出時の参考として下さい。

【確定申告書第一表の例】

 ※e-Taxの場合には、受信通知
 受信通知は、イメージフォーマット(JPG)で提出します。
【受信通知例】

  ※収受印も受信通知も無い場合には、納税証明書(その2所得金額用)
【納税証明書例】

 

(2)売上台帳

【売上台帳例】

 

(3)銀行預金通帳の写し

 なお、電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を、イメージフォーマット(JPG)で提出します。
【通帳例】

 

(4)本人確認書類

【本人確認書類例】

 

事業復活支援金対象者か否かの診断

 保険外交員(個人事業主)の方の方で事業復活支援金対象か否か、申請に必要な書類の判断など、事業復活支援金手続が複雑だと思われる方は、メールで弊所まで、遠慮なくご連絡下さい。
 また、事業復活支援金の代行申請につきましては、個人事業主の方は着手金を頂戴しません。
 弊所は国指定の確認機関に該当しておりますので、①確認機関として申請書類確認、②申請書類の代行申請、③行政庁との折衝等のサービスを全て含め、支援金振込の成功時の報酬として25000円+給付金額×5%
で承ります。
 例えば、事業復活支援金の振込が50万だった場合には、下記のように計算されます。
 25000+500000*0.05 = 5万円(税抜)
 また、例えば、事業復活支援金の振込が30万だった場合には、下記のように計算されます。
 25000+300000*0.05 = 4万円(税抜)

 診断の依頼、代行申請の依頼でなく、些細な質問等でもメールで弊所までご連絡いただければ、可能な限り回答させていただきます。

 

名称:おりがみ行政書士事務所
住所:〒233-0016 神奈川県横浜市港南区下永谷3-13-11
メール:info@origamipbfirm.tokyo

 

 なお、弊所の状況により、お返事が遅くなることもありますので、その点ご了承下さい。

ArticleNo. 03_0010

この投稿へのコメント

  1. 中島 舞 said on 01/21/2022 at 11:47

    保険外交員です。対象か知りたいです。代行お願いしたいです。

    • おりがみ行政書士事務所 said on 01/22/2022 at 04:33

      中島様
      この度はご連絡をありがとうございます。
      メールにてお返事させていただきましたので、ご確認をお願い致します。
      メールが届いてないという場合には、お手数ですが再度弊所までご一報をお願いします。

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