保険外交員(個人事業主)の方も事業復活支援金対象の可能性があります
保険外交員（個人事業主）の方も事業復活支援金対象の可能性があります
【ArticleNo. 03_0010】
※注意
登録確認機関の事前確認の実施期限は 2022年5月26日 です。
なお、事業復活支援金の申請期限は 2022年5月31日です。
～ お早めの事前確認をオススメしています。 ～
本記事は、おりがみ行政書士事務所が執筆したものです。
今回は、２０２２年１月２４日時点で保険外交員（個人事業主）で事業復活支援金対象者となる方の要件、及び必要書類についてご説明します。
なお、本記事は、上記時点での情報に基づいて作成した記事であり、その概要について記載しています。
個別案件毎の詳細について、不明な点があれば、メールで弊所までご連絡ください。可能な限り回答させていただきます。
目次
この記事の結論
①．保険外交員（個人事業主）の方で事業復活支援金対象か否かの簡易判断ができます。
②．保険外交員（個人事業主）の方で申請に必要な書類が分かります。
③．事業復活支援金対象者か否かの診断を弊所で致します。
保険外交員（個人事業主）の方で事業復活支援金対象か否か
基本的に、保険外交員（個人事業主）の方で、青色確定申告又は白色確定申告をしていれば、事業復活支援金対象となる可能性があります。
特に重要な要件は、下記の（Ａ）及び（Ｂ）です。
（Ａ）．２０１９年以前(２０１９年含む)から事業を行っており国内に住所を有する者であって、基準期間をその期間内に含む年のうちいずれかの年及び対象期間において、個人事業収入（売上）を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること
（Ｂ）．新型コロナウイルス感染症影響を受け 、 自らの事業判断によらず 、２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月と比較して、２０１８年１１月～２０２１年３月までの間の任意の同じ月との比較で事業収入が、①５０％以上減少していること、又は②３０％以上減少していること、です。
①．５０％以上減少している場合には、保険外交員（個人事業主）の場合には、最大５０万円の支援金
②．３０％以上減少している場合には、保険外交員（個人事業主）の場合には、最大３０万円の支援金
※特に上記「②」の「30%以上減少」という要件は、過去の事業復活支援金、家賃支援金、一時支援金、月次支援金の「50%減少」と比較して、非常に緩い要件であり、対象者が拡大されています。以前に、これらの給付金・支援金の対象外となった方も今回の事業復活支援金については、要検討するのが好ましいと思料します。
上記①又は②を充足している条件下において、給付額の計算式は下記のとおりです。
例えば、下記の計算式で給付額が６０万となる場合は、例えば、①の条件ならば最大の５０万、②の条件ならば最大の３０万がもらえることになります。
給付額＝基準期間※１の売上高（課税前事業収入）ー｛対象月※２の売上高（課税前事業収入）｝✕５（ヶ月分）
※1：下記の（１）～（３）のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間における事業収入の合計額のこと
（１）2018年11月～2019年3月
（２）2019年11月～2020年3月
（３）2020年11月～2021年3月
※2：下記の（１）～（５）のいずれかの１つの月のこと
（１）2021年11月
（２）2021年12月
（３）2022年 1月
（４）2022年 2月
（５）2022年 3月
具体的な計算方法としては、下記のようになります：
●青色確定申告を行っている場合の一例
A：基準期間の個人事業収入： 180万円
B：2021年11月の月間個人事業収入： 30 万円
※2019年11月の月間個人事業収入60万円に対して、2021年11月の月間個人事業収入が30 万円であり、 2019年の対象月と同じ月と比較して50％以上減少しているため給付対象（上限額50万円）となります。
30万円 ＝ 180万円 － 30万円 × 5
30万円 < 50 万円（上限額）
S：給付額 30 万円
●白色確定申告を行っている場合の一例
A：｛2019年の基準期間の個人事業収入の月平均 × 2 (120万円）＋
2020年の基準期間の個人事業収入の月平均 × 3 (90 万円）｝
＝ 210万円
B：2021年11月の月間個人事業収入： 30万円
※基準期間のうち、対象月と同じ月を含む年の月平均の個人事業収入が60万円、2021年11月の月間個人事業収入が 30 万円であり、基準期間の対象月と同じ月と比較して 50 ％以上減少しているため給付対象（上限額50万円）となります。
60万円 ＝ 210 万円－ 30 万円 × 5
60万円 ＞ 50 万円（上限額）
S：給付額 50 万円
●２０１８年～２０２１年の間に青色と白色とで切り替えがあった場合の一例
A：｛2020年の基準期間の個人事業収入の月平均 × 2（120万円）＋
2021年の基準期間の個人事業収入（70万円）｝
＝ 190万円
B：2021年12月の月間個人事業収入： 30 万円
※基準期間のうち、対象月と同じ月を含む年 (2020年の月平均の個人事業収入が 60 万円、2021年12月の月間個人事業収入が 30 万円であり、基準期間の対象月と同じ月と比較して50％以上減少しているため給付対象（上限額50万円）となります。
40万円 ＝ 190万円 － 30万円 × 5
40万円 < 50 万円（上限額）
S：給付額40万円
（１）保険外交員（個人事業主）の方で青色確定申告又は白色確定申告をしていること
この要件のポイントは、「青色確定申告又は白色確定申告をしていること」という部分です。
この確定申告書の証明のために、いくつかの注意点があります。
下記の①～④を参照下さい。
①．青色確定申告書の第一表、又は白色確定申告書の第一表に収受印があること
②．①で収受印が無く、かつe-Taxを通じた申告をした場合には、「受信通知」があること
③．①及び②のいずれも充足しない場合には、確定申告書に加えて「納税証明書（その2所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）があること
④．①～③のいずれも充足しない場合には、添付する確定申告書類の年分の「課税証明書」又は「非課税証明書」(事業所得金額の記載のあるもの)があること
①．青色確定申告書の第一表、又は白色確定申告書の第一表に収受印があること
ここでのポイントは「第一表」と「収受印」です。どのようなものを指しているのか、例を下記に示します。
【確定申告書第一表の例】
※上記は、青色確定申告書の第一表ですが、白色確定申告書の第一表もこれに類似のものです。
【確定申告第一表の収受印例】
このような収受印が、上記の第一表に押印されているものを用意する必要があります。
②．①で収受印が無く、かつe-Taxを通じた申告をした場合には、「受信通知」があること
受信通知の例を下記に示します。
【受信通知例】
③．①及び②のいずれも存在しない場合には、「納税証明書（その2所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）があること
納税証明書の例を下記に示します。
【納税証明書例】
（２）【青色申告】202１年1１月～２０２２年３月で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比、又は前々年同月比で事業収入が50％(又は30％)以上減少した月（対象月）が存在すること
この要件のポイントは、「前年同月比、又は前々年同月比で事業収入が50％以上減少した月（対象月）」という部分です。
例えば、「前年同月比、又は前々年同月比」とは、原則として、2019年～2021年の同月（例えば、2019年の11月と2021の11月）を比較して、ということを意味しています。なお、2021年11月～2022年3月で、これらの月の中から任意の月を選択可能であることに注意して下さい。
また、「事業収入が50％(30%)以上減少した」とは、上記対象月が例えば３月であれば、2020年の3月の事業収入と2022年の3月の事業収入とを比較して、2022年の3月の事業収入が2020年の3月の事業収入の50％以下(又は70%以下)となることを意味します。
「対象月」とは、上記同月を比較してうち、事業収入が50％(又は30%)以上減少した月を意味します。
下記で、表にして例を示します。
事業復活支援金の要件の考え方【青色申告】
2019年 | 月 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ | 10 | 11 | 12 |
収入 | 30 | 20 | 30 | 30 | 30 | 20 | 30 | 20 | 20 | 20 | 20 | 30 | |
2020年 | 月 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ | 10 | 11 | 12 |
収入 | 30 | 20 | 30 | 30 | 30 | 20 | 30 | 20 | 20 | 20 | 20 | 30 | |
… |
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2022年 | 月 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ | 10 | 11 | 12 |
収入 | 40 | 20 | 13 |
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2019年11月～2020年3月の事業収入：130万円
2020年の3月の月間事業収入：30万円
2022年3月の月間事業収入(対象月)：13万円
上記の表において、2020年3月分の月間事業収入が30万円、2022年3月の月間事業収入が13万円であり（対象月は3月）、前々年同月比で50％以上減少しているため給付対象となります。
事業復活支援金の計算例【青色申告】
事業復活支援金額は、下記の計算式で計算されるものと思われます(一時支援金の計算方法を参考としましたので、変更の可能性もあります。変更がありましたら記事の修正を行いますので、その点ご了承ください)。
S ＝ A － B × 5
Ｓ：給付額（上限50万円） ※個人事業主で減少が50%以上の場合
Ａ：2019年11月～2020年3月の事業収入 (上記例の場合)
Ｂ：対象月の月間事業収入
したがって、上記の表の例に基づいて、事業復活支援金の額は、下記のように算出されます。
65万円(S)＝130万円(A) － 13万円(B) × 5
65万円(S) ＞ 50万円（上限額）
∴給付額50万円
注意：同月計算ができない場合の例外処理
上記の計算は、実は、①青色申告を行っている者で、かつ②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がある者を対象としています。
この月間事業収入で１月～１２月に記載がないと、上記の同月計算ができません。
この場合には、白色申告の場合と同様の計算方法が適用される可能性が高いので注意下さい。詳細は、別途、記事にする予定です。
保険外交員（個人事業主）の方で申請に必要な書類
保険外交員（個人事業主）の方で申請に必要な書類は、基本的に、下記の（１）～（５）とおりです。
なお、実際の書類提出では、紙媒体の書類をスキャナやスマホカメラ等で読み取り、それをアップロードする必要があります。
（１）前年度及び前々年度の確定申告書類
※e-Taxの場合には、受信通知
※収受印も受信通知も無い場合には、納税証明書（その2所得金額用）
（２）売上台帳
（３）銀行預金通帳の写し
※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を、イメージフォーマット(JPG等)で提出
（４）本人確認書類
（５）その他、中小企業庁が必要と認める書類(詳細は2021年11月現時点では未だ不明です)
（１）前年度及び前々年度の確定申告書類
確定申告書の第一表の例等を、下記に再掲しています。書類提出時の参考として下さい。
【確定申告書第一表の例】
※e-Taxの場合には、受信通知
受信通知は、イメージフォーマット(JPG等)で提出します。
【受信通知例】
※収受印も受信通知も無い場合には、納税証明書（その2所得金額用）
【納税証明書例】
（２）売上台帳
【売上台帳例】
（３）銀行預金通帳の写し
なお、電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を、イメージフォーマット(JPG等)で提出します。
【通帳例】
（４）本人確認書類
【本人確認書類例】
事業復活支援金対象者か否かの診断
保険外交員（個人事業主）の方の方で事業復活支援金対象か否か、申請に必要な書類の判断など、事業復活支援金手続が複雑だと思われる方は、メールで弊所まで、遠慮なくご連絡下さい。
また、事業復活支援金の代行申請につきましては、個人事業主の方は着手金を頂戴しません。
弊所は国指定の確認機関に該当しておりますので、①確認機関として申請書類確認、②申請書類の代行申請、③行政庁との折衝等のサービスを全て含め、支援金振込の成功時の報酬として２５０００円＋給付金額×５％で承ります。
例えば、事業復活支援金の振込が50万だった場合には、下記のように計算されます。
25000+500000*0.05 = 5万円(税抜)
また、例えば、事業復活支援金の振込が30万だった場合には、下記のように計算されます。
25000+300000*0.05 = 4万円(税抜)
診断の依頼、代行申請の依頼でなく、些細な質問等でもメールで弊所までご連絡いただければ、可能な限り回答させていただきます。
名称：おりがみ行政書士事務所
住所：〒233-0016 神奈川県横浜市港南区下永谷３－１３－１１
メール：info@origamipbfirm.tokyo
なお、弊所の状況により、お返事が遅くなることもありますので、その点ご了承下さい。
【ArticleNo. 03_0010】
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この投稿へのコメント
保険外交員です。対象か知りたいです。代行お願いしたいです。
中島様
この度はご連絡をありがとうございます。
メールにてお返事させていただきましたので、ご確認をお願い致します。
メールが届いてないという場合には、お手数ですが再度弊所までご一報をお願いします。
保険外交員です。
対象になるんでしょうか。
小柳様
この度は弊所にご相談いただき誠にありがとうございます。
はい、保険外交員の方でも対象となる可能性はあります。
例えば、社会保険や雇用保険に入っているとしても結果として「確定申告」をしており、2019年以前より事業を継続していれば対象となる可能性がございます。
弊所でも診断や代行申請等の種々の支援を行っておりますので是非ともご検討ください。
どうぞ宜しくお願いします。
2020年入社なのですが、対象になりますか？
なか様
この度は弊所にご相談いただきありがとうございます。
事業復活支援金の通常申請の要件の一つに、2019年以前から事業を行っていること、という要件がありまして、2020年から事業開始した場合には、通常申請を行うことは難しいかと思います。
他方、2/18頃に明らかになる「新規開業特例」というものがあります。
これは、2020年などに開業した人を対象としたものです。
新規開業特例では、過去の持続化給付金等からの推定ですが「開業届」等の公的な書類が必要となる可能性があります。
いずれにせよ、2/18頃までに発表される詳細を今暫くお待ちいただければと思います。
2019年分から個人事業主として確定申告しております。個人事業主は変わらずで職種を変えた場合は対象になりますか？
おが様
この度は弊所にご相談いただき誠にありがとうございます。
職種を変更した場合でも、確定申告が必要な個人事業主である場合でも、事業復活支援金の申請要件を一部充足します。
なお、事業形態の変更(個人事業主からの法人成り等)があった場合でも申請要件を一部充足しますが、手続ステップが増加することがあるのでご注意ください。
どうぞよろしくお願いします。
保険代理店に所属しております。
お客様から契約をいただき、販売手数料が保険会社により翌々月等、入金されるタイミングがばらばらです。
今回の事業復活支援金の売上は収入が通帳に入った時点なのか、それとも売上が決まった時(契約申込時)で見るべきなのかご教授をお願いします。
この度は弊所にご相談いただき、誠にありがとうございます。
さて、ご質問の件ですが結論から言うと「対象月に通帳に実際に入るはずの金額（ただし税引きや控除前のもの）」が対象となります。
当月に振り込まれるはずだった額、つまり「額面」と言った方が正確かもしれません。
弊所でも診断や代行申請等の種々の支援を行っておりますので是非ともご検討ください。
どうぞ宜しくお願いします。
保険会社で完全歩合の保険営業をしております。
申請をした場合に会社にわかってしまう可能性があるでしょうか？
ご教示頂ければと思います、よろしくお願い致します。
この度は弊所にご相談いただき、誠にありがとうございます。
ご質問の件ですが、結論から言うと会社が知り得る可能性は非常に小さいです。
外交員様の場合には取引先がその保険会社となります。
しかしながら、申請の不備等があったとしても申請者のみに連絡が行くため、取引先が知ることはできません。
(あり得ない前提ですが)不正受給等の疑惑がもたれた場合には連絡が行くかもしれないですが、通常は余程のことが無い限り、取引先に通知が行かないと認識ください。
どうぞよろしくお願いします。
こんにちは
事業復活支援金に関する貴所の費用やスケジュールを教えていただいてもよろしいでしょうか？
よろしくお願いします。
この度は弊所にご相談いただき、誠にありがとうございます。
弊所では①受給できるか否かの診断、②事前確認、及び③代行申請を承っております。
①は無料で、②及び③につきましては実際に支援金が振り込まれた場合にのみ成功報酬として２５０００円＋給付金額×５％｛4万～5万(税抜)程度｝を頂戴しております。
また、事業復活支援金用のチェックリスト等がございますので、当該リストに沿って書類を集めていただき、診断という流れになります。
詳細なスケジュールは下記のようになります：
(1)．当該案内(リスト)に沿って必要事項の記入及び必要書類の用意、並びに該書類の返送・返信をお願いします。
(2)．弊所で上記(1)の書類を確認後、支援金要件の充足是非の結果と、該結果内容で手続を進めてよいかの確認とを、ご連絡致します。
(3)．上記(2)でお返事いただけましたら、Webでの事前確認面談、弊所にて申請書類の作成・申請等の手続を進めます。
(4)．上記(3)での申請後、事業復活支援金の事務局にて審査が開始されます。
(5)．上記(4)で万が一事務局から問い合わせがありましたら、弊所にて対応させていただきます。
(6)．上記(4)の審査で問題なければ、申請時の口座に支援金が振込まれます。
※事務局からの案内によれば申請から2～3週間での振込が想定されています。
(7)．弊所にて振込の確認が取れましたら、請求書を送付させていただきます。
(8)．請求書の到着から7日以内で指定の口座にサービス費用の振込をお願いします。
どうぞよろしくお願いします。
こんにちは。
私は白色確定申告なのですが、事業復活支援金の申請はできますでしょうか？
よろしくお願いします。
この度は弊所にご相談いただき、誠にありがとうございます。
はい、白色確定申告でももちろん要件の一部を充足します。
青色確定申告の場合と若干計算方法がことなりますので、よろしければ弊所に診断等を依頼することをご検討ください。
どうぞよろしくお願いします。
私は個人事業主に該当すると思うんですが、他の事務所や相談所でなく、貴所に事業復活支援金の診断や代行を依頼するメリットはありますか？
また、自分で申請することと比較したメリットはありますか？
加藤様
この度は弊所にご相談いただき、誠にありがとうございます。
＞他の事務所や相談所でなく、貴所に事業復活支援金の診断や代行を依頼するメリット
弊所では依頼主様が事業復活支援金を受け取れるようにあらゆる手段を模索し、提案させていただきますので、単なる診断にとどまりません。
また、迅速に支援金を受け取れるように、書類の不備や欠陥なども調べ上げ、修正方法等をご提案させていただきます。
このような点において、弊所に依頼するメリットがございます。
＞自分で申請することと比較した(おりがみ行政書士事務所に依頼する)メリットはありますか？
はい、ございます。
具体的には、下記の(1)～(4)が弊所に依頼した場合の大きなメリットになります：
(1)依頼主様が受け取れる事業復活支援金が最大となる対象月を提案できること、
(2)過不足の無い書類の収集の提案、
(3)申請書類不備による審査遅延の防止、及び
(4)申請不備による指摘にも弊所で万全に対応
よろしければ、弊所への診断等の依頼を是非ともご検討ください。
お世話になります、加藤です。
貴所で、過去に依頼主の外交員が一時支援金や持続化給付金などを受け取れた実績はありますか？
その実績によっては依頼したく思いますので回答のほどよろしくお願いします。
加藤様
はい、多数の実績がございます。
弊所で代行申請した外交員の方の口座に、現在のところ100%の割合で持続化給付金等が振り込まれております。
なお、弊所での事前診断において、受給要件を満たさないと判断した場合にはその旨をお伝えしておりますので、その点はご了承くださいますようお願いします。
どうぞよろしくお願いします。
こんばんは。
外交員の方を主に対象としているかと思います。
代行申請を迷っているのですが、御所で現在までの実績などを教えてもらうことは可能でしょうか？
どうぞ宜しくお願いします。
鈴木様
この度は弊所にご相談いただき、誠にありがとうございます。
現在までの実績ですと、弊所で診断・代行申請し、事業復活支援金の申請が通った方が40名弱でございます。
弊所で診断・代行申請した方はほぼ全員が支援金を受領しています(なお、事務局の審査の遅延や、診断結果によっては弊所での代行申請をお断りする可能性がございますことをご承知おき下さい)。
ご検討のほど、どうぞ宜しくお願い致します。
保険外交員です。事業復活支援金の売上台帳は、特殊なものになるかと思うのですが、台帳の内容はやはり一取引ごとの金額が必要になりますか？
なーさ様
お世話になります、おりがみ行政書士事務所の湯澤と申します。
この度は弊所にご相談いただき、誠にありがとうございます。
外交員様の場合には台帳は、簡易なもので大丈夫です。
具体的には、下記の記事でも書いていますので参考としてください。
https://origamipbfirm.tokyo/jizoku-kojin-insurance-sales/
どうぞよろしくお願いします。
事業復活支援金の申請期限はいつまででしょうか？
宜しくお願いします。
伊藤様
この度は弊所にご相談いただき、誠にありがとうございます。
現在の発表では【2022年5月31日】までとなっております。
しかしながら書類の準備や事前確認を含めますと、5月上旬頃までに準備を開始せねば申請に間に合わないものと思料しますので、是非とも申請をご検討いただき、早めの対応が推奨されます。
どうぞよろしくお願いします。
保険外交員をしてあるのですが、事業復活支援金の、申請をしたいと、思っております。
宮南様
この度は弊所にご相談いただき、誠にありがとうございます。
先程、ご登録いただいた宮南様のメールアドレスに案内をお送りしておりますので、ご確認ください。
引き続きどうぞよろしくお願いします。
2020年3月に大手生保に1社専任の直販生保募集人として入社しました。（フルコミッション）
2020年、2021年共に白色申告済です、
事業復活支援金を申請するつもりですが‥開業届が必要みたいなんですが届を出した記憶はありません。この場合代替書類等はあるのでしょうか？
松田様
この度は弊所にご相談いただき、誠にありがとうございます。
ご質問の件ですが、現状、開業届の無い新規開業特例での申請は、認められ難いというのが回答となります。
その他、青色申告承認申請書が開業届の代わりになる可能性がありますが、開業届と同様の条件(開業日等が分かる記載や事業収入の発生日等)が課されます。
どうぞよろしくお願いします。
突然メールをして申し訳ございません。ネットで拝見して、ぜひ相談させていただきたいと思いました。
私は大手生保で外交員をしております。個人事業主扱いなので、事業復活支援金の申請をしました。
2820年9月からでしたので、開業届に代わるものとして、保険募集人の決定通知書と、資格取得日が載っている公的書類として保険証を提出しました。事業内容と取得日、保険会社名が載っているので、代わりになるものはこれしかありません。
しかし、不備になってしまいました。
問い合わせしたところ、審査部の判断なので代わりの書類の許容範囲はわからないと言われました。もう少し早い事業開始であれば確定申告の控え支援金がもらえるのに、同じ業種で時期が違うだけでもらえないのが納得いきません。
何か代案はございませんでしょうか。
生西様
この度は弊所にご相談いただき、誠にありがとうございます。
ご指摘のとおり、開業時期が違う(遅い)だけで、事業復活支援金の申請ハードルが高くなるという現実があり、これに関して弊所に相談いただく方は多いです。
外交員様が新規開業特例を申請する場合、開業届がなければ青色申告承認申請書がその代わりとなる可能性がございますが、それとは別にも種々の制限が課され、現実的には申請をとおすのは厳しいことが多いです。
どうぞよろしくお願いします。
ご丁寧なお返事をありがとうございました。
詳しくご説明いただいて、納得することができました。
残念ですが諦めます。
今後も何かありましたらご相談させて下さい。
ありがとうございました。
生西様
こちらこそお返事いただきありがとうございます。
また何かございましたら遠慮なくご相談ください。
どうぞよろしくお願いします。
保険外交員をしています。事業復活支援金の申請はまだ間に合いますか？
久保川様
この度は弊所にご相談いただき、誠にありがとうございます。
事業復活支援金の申請期限の件ですが【2022年5月31日】までとなっております。
ただし、事前確認を要する方(過去に一時支援金などの申請実績が無い方) につきましては、その事前確認期限が【2022年5月26日】となっておりますので、早めの対応が所望されます。
どうぞよろしくお願いします。
保険外交員をしています。
2018年11月から2021年3月のうち、たとえば2021年の1月だけ飛び抜けて収入がありそれ以外は2022年の11月から3月までとそんなに変わりがない場合でも対象となりますか？
吉田様
この度は弊所にご相談いただき、誠にありがとうございます。
ご質問の件ですが、2021年1月の収入の抜けが売上計上基準の故意の変更等でなければ特に問題なく、申請できると思料します。
どうぞよろしくお願いします。